下松市議会 2022-02-15 02月15日－01号
民有林は、森林施業の地域活動を支援するとともに、林業経営の効率化と森林管理の適正化を図るため、森林経営管理制度に基づき森林所有者への将来的な経営管理に関する意向調査に着手します。 （３）水産業の振興。 水産資源の拡充のため、種苗放流を実施するとともに、キジハタ魚礁の設置やたこつぼ投入、海洋ごみの改修を行い漁場環境の整備・保全を図ります。
民有林は、森林施業の地域活動を支援するとともに、林業経営の効率化と森林管理の適正化を図るため、森林経営管理制度に基づき森林所有者への将来的な経営管理に関する意向調査に着手します。 （３）水産業の振興。 水産資源の拡充のため、種苗放流を実施するとともに、キジハタ魚礁の設置やたこつぼ投入、海洋ごみの改修を行い漁場環境の整備・保全を図ります。
（２）として、本市における森林経営管理制度をどのように活用しているのか、また活用していくのか、現状での進捗状況も含め、國井市長の御所見を求めます。 （３）森林の果たす役割について学校ではどのように教えているのかについて尋ねます。 近年の気象変動に伴う各地での土砂災害等、いつどこで発生するのか予測もつかない環境となっております。
森林経営管理制度に基づきまして、令和２年１２月から令和３年１月にかけて、錦町広瀬地区、須川地区、佐古地区と地域を限定して人工林所有者に――１８８人でございますけれども、経営管理の意向確認の抽出調査を実施しておられます。質問の（１）でございますが、この抽出調査の結果についての状況をお伺いいたします。 次に、３点目でございます。森林環境整備基金積立金についてお伺いいたします。
国における森林経営管理制度が平成３１年度から開始され、森林環境譲与税が創設されたことや、地域の林業の施業が保育から主伐へと移行している状況を踏まえて、山側の対策としては、効率的な森林施業を進めるため森林の団地化、主伐・再造林を一貫して行う循環型林業を進めております。
また、林業につきましては、森林経営管理制度に基づく森林施業や人材育成の取組を進めますとともに、特用林産物の担い手育成や林道の維持管理などを進めてまいります。さらに、水産業につきましては、漁港施設の長寿命化を計画的に進め、魚食普及の推進、新規漁業就業者の支援などに取り組んでまいります。
民有林は、森林施業の地域活動を支援するとともに、森林経営管理制度に基づき適切な経営や管理を図るため、「森林所有者意向調査実施計画」を策定します。 （３）水産業の振興。 水産資源の拡充のため、種苗放流を実施するとともに、キジハタ漁礁の設置やたこつぼ投入、海洋ごみの回収といった漁場環境の整備・保全を図ります。 県や漁業協同組合と連携し、新規漁業就業者の確保・育成に努めます。
平成３１年４月から森林経営管理制度が始まり、森林所有者が自ら管理することが難しい人工林については、市町村との間で契約期間、内容、収益の配分方法等の方針を決めた上で、森林の経営や管理を委託できるようになりました。また、その財源として国から森林環境譲与税も譲与されています。
３０年度にはさまざまな分野の業務が集中していた総務企画部と保健福祉部の再編や、産業振興を新たなまちづくりの基軸として推進するための産業戦略部の設置、令和元年度には森林環境譲与税及び森林経営管理制度への対応や、萩市産木材を用いた新たな商品開発や販路拡大への支援等に集中的、重点的に取り組むため、農林振興課を農政課と林政課に分割。
このほか、昨年度から、個人や企業が所有する私有林について適切に経営管理を行うため、国の森林経営管理制度を活用し、市が森林を集約化することで森林の保全や適切な管理に努めております。このほかにも、錦川の水源であります森林を守る活動として、羅漢山の市有地において小学生による植樹を実施してきました。
さらに、森林所有者に対して経営管理意向調査等を行う「森林経営管理事業」を実施し、今年度から施行された森林経営管理法に基づいて、今後、本市が管理することになる民有林面積の試算を行うなど、森林経営管理制度の円滑な実施に向けた取り組みを進めてまいります。
昨年４月１日より、森林経営管理法に基づく森林経営管理制度が導入されました。従来私有林――私の持っているものでありますが、私有林に対するデータはなく、資源としての立木、未管理の山林等の状況も不明確でした。特に人工林の場合、建築資材等で利用する場合、長い間手を入れる必要がありますが、昨今山に入る機会が減り、山が荒れ、風倒木が放置されているという現状もあります。
次に、森林環境譲与税に関するお尋ねでございますが、御案内のとおり平成３１年４月から森林経営管理制度が開始され、この制度に必要となりますその財源につきましては、森林環境譲与税として今年度から譲与が開始されたところでございます。
また、森林環境譲与税に対する取組につきましては、今後、市内の森林所有者を対象に森林経営管理制度の周知を図り、森林経営や管理の意向調査を実施するための準備に着手し、計画的に進めてまいりたいと考えております。 ２、ギャンブル等依存症対策基本法から本市における「ギャンブル等依存症」に対する取組を問う。（１）本市のギャンブル等依存症対策は現在までどのように行われてきたのか。
また、林業につきましては、森林経営管理制度に基づく森林施業や人材育成などの取り組みを進めますとともに、特用林産物の担い手育成などを図ってまいります。さらに、水産業につきましては、漁港施設の長寿命化、水産資源の保護・回復、新規漁業就業者の支援などに取り組んでまいります。
このため、これまでも、やまぐち森林づくり県民税事業によります森林機能の回復に努めますとともに、今年度から新たに創設された森林経営管理制度も活用しながら、森林荒廃の未然防止に取り組んでいるところでございます。
議員お尋ねの令和２年度の予算編成方針におきましては、農林業の経営基盤強化と担い手育成に向けた取り組みといたしまして、新規就農者の支援や省力化・低コスト化につながるスマート農業の取り組み支援、圃場整備の推進、また、森林経営管理制度による森林資源の適切な管理の推進や特用林産物の供給拡大等を図ることといたしております。
今後も、こうした取り組みを進めるとともに、森林経営管理制度などの新たな情勢も踏まえ、岩国市の実情や課題に応じた必要な施策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆５番（田村博美君） 国や県からの施策をそのままやっていたのでは、日本全国、県内全域が金太郎あめ状態になってしまいます。
◎農林水産振興部長（岡本章生君） 本市におきましては、本年４月に施行されました森林経営管理法に基づきまして、人工林のうち経営管理が適切に行われていない民有林につきまして、市が経営管理を受託して、そのうち林業経営に適した森林につきましては、意欲と能力のある林業経営体に再委託を行う、新たな森林経営管理制度に取り組むことといたしております。
２０１８年の５月に森林経営管理法が成立し、２０１９年４月施行によりまして、林業の成長産業化の実現と森林資源の適正な管理の両立を図る森林経営管理制度というのが設けられたわけでありまして、始まったわけです。これを国民全体で支えるというものであります。
本年４月には、森林経営管理法が施行され、森林経営管理制度が始まりました。この制度は、経営管理が行われていない森林について、市が所有者から経営管理の委託を受け、公的な管理を行うことで、地域の林業の活性化や森林の適切な管理が期待でき、森林環境譲与税の一部を充てることとしております。市といたしましては、制度の周知とあわせて、森林経営や管理の意向調査を計画的に進めてまいります。